コロナ対策強化へ、県知事へ申し入れ（4回目）

8月26日、石井隆一富山県知事あてに、コロナ対策の強化をもとめて20項目の要望をまとめ申し入れを行いました。石黒厚生部長らが対応。県党としてのコロナ対策での県申し入れは今回が4回目です。

党富山県委員会は3月2日、「党県委員会コロナウイルス感染対策本部」を立ち上げ、本部長に私、坂本ひろしが、事務局長に青山りょうすけ党県常任委員が着任し、ひづめ弘子県議、折田誠県常任委員が本部員として活動を開始。直前の2月末に安倍首相が緊急に学校一斉休校を決めたこともあり、騒然とするなかでの動きでした。緊急に各種団体を訪問し、コロナの影響を掴み、3月6日に第1回目の県知事要請行動を行いました。

厚生労働省は8月7日、感染者が見つかった店舗等に限らず、その地域の関係者に面的にPCR検査を広げることが可能であり、それを推奨するという事務連絡をだしました。さらに18日にも同様の文書が都道府県へ通知し、医療や高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に幅広く検査をすることが可能であるこをを通知していました。厚生部長は、県としてもその連絡を踏まえて検討をしなければないとの認識を示しました。党側は、富山県では東京をはじめ都会での感染拡大とは違う状況であり、県内を全面的にPCR検査をおこなう条件にはないとしながら、国の通達の観点で対応を強化すべきであること、感染の実態を踏まえるなら感染が他市に比べ一定の規模で広がっている富山市の医療、介護等の施設を中心に、PCR検査を進めるべきだと強調しました。国の姿勢は、「地方の方でやってください」というもので、責任をもってPCR検査の拡充を行う立場ではありません。ここが最大の問題点です。世田谷区などは、「いつでも、誰でも、何回でも」という検査へ移行しようと積極的な取り組みを行っていますが、これは国イニシアチブをとっていないからの反映です。国会でも、日本共産党をはじめ野党各党も団結して、国へPCR検査拡充をもとめて取り組みをつよめており、地方自治体も国に対してそれを求めていく姿勢が必要です。

県側は、この申し入れの中で、高岡医療圏に「地域外来・検査センター」を9月半ばにも立ち上げることを表明しました。すでに３つの医療圏で設置されており、これで4医療圏すべてで開設されることになりました。(記事は北日本新聞8月27日付）

また、介護サービス事業所減収対策として国は、介護サービスを受けていない人を受けたものとして扱い、介護報酬を上乗せして受け取ることができる臨時的制度を導入しています。しかし、現場では、利用者さんから受けてもいないサービスの利用料を取られるというのはおかしいという声、事業所の経営のために利用者から負担をもとめるのはおかしいではないか？との職員の意見も多数届いています。上乗せをするかどうかは施設次第のため、上乗せする施設、しない施設といった違いや分断が生まれています。この制度的矛盾は、まさしく政府の責任放棄に原因があり、地方と施設に問題を押し付けるきわめて悪質なやり方で、ユッルされません。今回の申し入れでは、このやり方を直ちに廃止し、「公費で施設の減収補填を行うことを強く国に求めること」を県に求めています。さらに、国がまともに対応しないのであれば、県として独自に介護施設への減収補填の対策（予算措置）を行うことも求めています。